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甲斐市議会 2015-03-06 03月06日-02号

まず、個人、法人合わせた市民税減額要因でございますが、納税者全体の総所得金額の落ち込み、雇用不安定化法人市民税率の引き下げ、企業閉鎖等による影響など、幾つかの要因による減額を見込んでおります。 また、固定資産税につきましては、平成27年度は3年に一度の評価替え年度に当たります。評価替え年度には、既存家屋評価額年数経過により下がりますので、家屋の税額が大きく減額となります。

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